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以下については、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因として可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成22年４月30日）現在において判断したものであります。

当社の事業内容に関するリスクについて

デジタルコンテンツ事業に関するリスク

1．モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について

当社グループのデジタルコンテンツ事業が属するモバイルコンテンツ市場は、インターネット対応携帯電話の普及や技術革新、業界標準の急速な変化に大きく左右される可能性があると同時に、当社グループが提供する「占い」、「デコメ」、「待受画面」や「趣味」のいずれの分野にも同様に多数の競合会社が存在しております。 当社グループでは、顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合致した飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ること、また顧客データを活用した収益の多様化に努めております。しかしながら、今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図られない場合には顧客数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2．外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて

当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けて、コンテンツの企画制作・提供を行っております。
当社グループでは、これら外部委託先から使用許可を得て情報提供を行っており、その対価として使用料（ロイヤリティ又は監修料）の支払いを行っております。当社グループは、これら外部委託先との良好な関係の継続に努めておりますが、当社グループと外部委託先との契約内容の一部見直しや解除がなされた場合、使用料率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っていく方針であります。

3．特定事業者への依存について

当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」という）の「ｉモード」、ソフトバンクモバイル株式会社（以下、「ソフトバンクモバイル」という）の「Yahoo！ケータイ」、ＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」という）の「EZWeb」に向けて複数のコンテンツを提供しております。当社グループでは、今後もこれらのキャリアに対してコンテンツ提供を継続していく予定でありますが、今後、以下のような状況となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（キャリアによる事業方針の変更について）
当社グループの売上高に占める各キャリアの構成比は下表のとおりであり、現状におきましては、ＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。したがって、各キャリア、特にＮＴＴドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

コンテンツ提供に関わる契約の継続性について
当社グループでは、コンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに関する契約を各キャリアと締結しており、これらについては契約期間満了日の一定期間前までに双方いずれからも別段の意思表示がなければ、自動継続することとなっております。しかしながら、各キャリアの事業戦略の変更等により、これら契約の継続の全部もしくは一部を拒絶された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、想定外の理由により当社グループのコンテンツに対して苦情が多発した場合や各キャリアとの契約における解約条項に抵触するような事態となった場合等には、相手先よりコンテンツ提供に関する契約の解除がなされる可能性があります。

4．回収できない情報料の取扱いについて

当社グループのデジタルコンテンツ事業における情報料の回収につきましては、モバイルコンテンツは各キャリアに、またＰＣコンテンツにつきましては各ＩＳＰに業務を委託しております。このうち、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ並びにＩＳＰの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへの情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって同社らの当社グループに対する情報料回収代行業務は免責されることになっております。
当連結会計年度における上記のような回収できない情報料は、デジタルコンテンツ事業売上高の1.3％(注)相当に留まっておりますが、今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、ソフトバンクモバイルにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結していることから、現契約におきましては、同様の事態が発生することはありません。
（注）当連結会計年度の回収できない情報料は112,048千円であり、デジタルコンテンツ事業売上高8,827,572千円の1.3％に相当しております。

5．技術革新への対応について

最近の携帯電話端末の進歩は著しく、また、通信インフラも第３世代携帯電話の登場により高速化が進んでおります。当社グループの主力カテゴリーである「占い」は、文字情報が基本となることから端末の進化に大きな影響を受けにくいものと考えておりますが、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、このような技術変化や次世代携帯に搭載される新たな機能に当社グループが適切に対応できなくなった場合、サービス及び技術の陳腐化を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

コマース関連事業に関するリスク

1．モバイルコマースを取り巻く事業環境について

第３世代携帯電話の普及にともなって、モバイルコマースに関連した市場の急速な拡大及びユーザーの利用環境の変化が想定されます。当社グループでは、コマース関連事業をデジタルコンテンツ事業に並ぶ次なる事業の柱へと育成中でありますが、当社グループが市場やユーザーの嗜好の変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を与える可能性があります。
また、公式モバイルコマースでの集客につきましては、各キャリアの公式メニューのランキングや表示される順位に影響を受けるのが現状であります。当社グループでは、サイト間リンクやメールマガジンの配信等のＣＲＭによる集客力と安定した顧客基盤を有しておりますが、積極的な集客活動によって、各キャリアの方針に直接影響を受けない顧客の新規獲得に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により当社グループのサービスが各キャリアの公式メニューの登録を抹消された場合には、新たな顧客数の増加に影響を与える可能性があります。

2．取扱商品に関するリスクについて

当社グループが運営するモバイルコマースでは、有名ブランド商品（時計・アクセサリー・服飾等）やコスメ、食品、生活関連商品等の販売を行っており、今後も商品カテゴリーの拡充を図っていく方針であります。今後、万一、当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵、商品の安全性等に問題が生じた際、サプライヤーの対応が必ずしも十全でない場合には、当社グループが商品を販売した顧客に対して損害賠償責任を負わざるをえない状況も完全には否定できず、その場合には当社グループの社会的信用及び業績に影響を与える可能性があります。

3．物流関連業務の委託について

当社グループでは、サプライヤーから納品される一部商品の在庫管理業務、商品発送時の梱包等の発送作業、顧客への商品の受け渡し及び商品代金回収業務をはじめとする物流関連業務を、外部業者に委託しております。外部業者におけるサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、直接的な損害は業務委託契約に基づき外部業者に賠償請求できるものの、当社グループに対する顧客の信用低下等によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

海外における事業展開に関するリスク

当社グループは、中国市場を今後高い成長が見込まれる有望な市場と捉え、平成22年にiPeer社（英国領西インド諸島グランドケイマン島）との業務提携や香港法人への出資を通じたGGwan社、MMclick社との業務提携などを通じて、中国でのコンテンツ配信を展開する計画です。対象国において、大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因、及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

事業環境に関するリスク

1．法的規制について

当社グループの事業は、さまざまな法的規制の対象となっており、各法規法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受ける可能性や、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績又は今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（コマース関連事業に関わる法的規制）
当社グループのコマース関連事業は、主に「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」等の規制対象となっております。

2．個人情報の取扱いについて

当社グループでは、デジタルコンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、また、モバイルコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知りうる立場にあります。
これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「プライバシーマーク」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

3．システムリスクについて

当社グループの事業は、携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスを提供することが不可能となります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又はキャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。
以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4．内部管理体制について

当社グループでは、内部関係者の不正行為等による不具合の発生が起きることのないよう、国内外の法令国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った当社の企業行動を定めた企業行動憲章を制定し、コンプライアンスプログラムの運用を開始しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員、従業員並びに社外の協力者に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。
今後につきましてもストックオプション制度を積極的に活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は3,050株であり、発行済株式総数133,460株の2.3％に相当します。